2021-03-26 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第7号
○内閣総理大臣（菅義偉君） 内閣府の中長期試算については、経済再生と財政健全化の進捗状況を評価する、このことを目的としております。二〇二五年度にプライマリーバランスを黒字化するとの目標も踏まえて、二〇三〇年までの十年間の試算をお示しをしているというふうに承知をしています。
○内閣総理大臣（菅義偉君） 内閣府の中長期試算については、経済再生と財政健全化の進捗状況を評価する、このことを目的としております。二〇二五年度にプライマリーバランスを黒字化するとの目標も踏まえて、二〇三〇年までの十年間の試算をお示しをしているというふうに承知をしています。
今、内閣府の中長期試算において、新型コロナの影響というものを何とか乗り越えて、経済が軌道に戻っていけばという前提が付いておりますが、コロナ対応の政策的経費の支出がなくなる、それから税収もコロナ以前の状況に戻っていくという姿が提示をされておりますのは御存じのとおりです。
ただ、内閣府の中長期試算においては、新型コロナの影響を何とか乗り越え、経済が成長軌道に戻っていけば、コロナ対応の政策的経費の歳出がというか支出がなくなるとともに、税収などはコロナ以前に戻っていくという姿が示されております。
内閣府の中長期試算は、国の特別会計とか地方を含めたいわゆる国民経済計算ベース、いわゆるＳＮＡベースで、経済とか財政の相互関連を加味した計量モデルによって試算を行ったというものでありまして、政府の財政健全化目標でありますプライマリーバランスの黒字化の進捗とか見通しの分析に用いることとされておりますのは御存じのとおりです。
一月二十一日の経済財政諮問会議で、内閣府が経済財政に関する中長期試算を報告しています。二〇二〇年七月時の試算とほぼ変わらない内容であり、これは楽観的ではないかと考えます。年明けから行われている緊急事態宣言の影響であったり、税収回復の遅れなどを想定すると、二〇二〇年代の財政健全化を可能とするこのシナリオは余りにも現実と懸け離れているのではないか。
令和二年度の第一次補正予算及び第二次補正予算の影響を含めまして、国、地方の基礎的財政収支の見通しにつきましては、今後、内閣府において更なる精査が行われ、次回の中長期試算において示されることとなろうと存じます。 今回の感染症に伴う経済の落ち込み、また補正予算、二回にわたります補正予算等々により、足下の基礎的財政収支は大幅に悪化をすることになろうと予想されます。
本年一月に公表させていただきました内閣府の中長期試算におきましては、これまで同様、成長実現ケースにおきまして、消費者物価上昇率が二％程度に達するまでの当面の間、日本銀行による金融緩和策が継続されるとの想定を置いております。この結果、二〇二二年度まで足下のゼロ金利が続くというふうな見通しとなってございます。
まず、全要素生産性の上昇率の設定が重要でありますが、これは内閣府の中長期試算の仮定、過去三十年間の実績の分布、バブル崩壊後の一九九〇年代後半以降の実績の推移を踏まえて、〇・三から一・三％の幅で設定をしたものであります。
その場合、最近、直近で出しました内閣府の中長期試算がございますが、これの比較的現実的なベースラインケースで見た場合、二〇二九年度の財政赤字のＧＤＰ比は、国、地方合わせて大体二・六％ぐらいの赤字になるというような水準になってございます。
○麻生国務大臣 御存じのように、内閣府から今回提示をされております中長期試算では、二〇二五年度、いわゆる令和七年の時点において依然としてプライマリーバランスの赤字が残るという姿になっておりますのは、もう私どもよく存じ上げておるところであります。ただ、この試算におきましては、財政面では二〇二一年度以降の具体的な歳出計画が全く織り込まれていないと承知をいたしております。
中長期試算のモデルにおきましては、年度モデルでございますので、各年別にいきますと、二〇二二年度が五百九十五兆円で、六百兆円を超えてまいりますのが二〇二三年度となります。 一方で、それを等速で伸びると仮定しますと、二〇二二年度の第四・四半期ごろに、二〇二三年一―三月期には六百兆円に達するのではないかというふうに見てございます。
内閣府で中長期試算を出しておるんですけれども、これは二〇二八年度までの試算でございます。その中で成長実現ケースとベースラインケースを出しております。
一方、ストックにつきましても、債務残高の対ＧＤＰ比二〇〇％近くになるなど増加傾向が続いてきたわけでありますが、毎年の国債発行額の減少を受けてその増加幅は小さくなってきておりまして、本年一月の中長期試算におきましては、二〇一八年度、つまり、昨年度をピークにつけた後、本年度、二〇一九年度からは低下する見込みとなっている。 経済の状況がよくなりつつある。
その上で、中長期試算でも、政策効果によって成長率が高まる成長実現ケース、我々はそれを目指しておりますが、それと、潜在成長率が将来にわたって一％にとどまるベースラインケースの二種類の試算を行い、公表しております。
ここに幾つかの長期試算を載せておりますけれども、上から二段目、昨年五月に四府省合同で出された成長実現ケースの試算を見ますと、年金、医療、介護の名目給付が、現在の百兆円前後から二〇四〇年度には百九十兆円近くになる。
になった理由、これにつきましては、一つが、世界経済の成長率の低下などもあって、日本経済の成長率が当初予定していたよりも低くなってしまったこと、そしてもう一つが、委員の方からもお話しいただきましたような形の、消費税率引上げ分の使い道の見直しということでありまして、これらを踏まえて、新たなＰＢ目標の設定に当たっては、過去の経済実績それから足元のトレンドを踏まえて、現状で考えられる現実的な成長率に見直した中長期試算
この結果、ニッセイの数字が全て正しいかどうか、これはいろいろな議論があると思うんですが、実質ＧＤＰ成長率につきましては、見直し前の試算では、二〇二〇年度に二％超、二〇二〇年代初頭には二・四％に達すると見込んでいたものを、本年一月の中長期試算におきましては、二〇二一年度にかけて一％台半ば、二〇二〇年代前半から二％程度と、改善のペースは緩やかになる、また、消費者物価の上昇率につきましても、成長率の鈍化とともに
その上で、本年一月の中長期試算では、二〇一八年度のＰＢ、これはマイナスの十五・二兆円、対ＧＤＰ比でマイナス二・八％と試算をしております。
○麻生国務大臣 お尋ねの資料等々の話は、これは内閣府が作成したり公表したりしております中長期試算の経済前提に関するものなのでして、その詳細ということでしたら、それは内閣府に聞かれた方がよろしいんだと思います。 その上で、現政権の基本的な姿勢を申し上げさせていただければ、これはもう経済再生なくして財政再建はできない、そう思っております。
これは、将来の推計、ことしも一月に中長期試算というのを出しましたけれども、経済の成長というのは三つの要素で成るんですね。労働投入と資本蓄積と、それと生産性の向上、この三つで経済は成長するので、それでいろいろなことを、推計もするわけです。 それで、三つ目の要素である生産性の上昇率ですが、歴史的にこういう変化をしています。
試算よりも悪化した主な要因というのは、これは分母の名目ＧＤＰが下振れしたものによるものだと承知をしているんですけれども、少なくとも、そういった意味で、内閣の中長期試算においてという話を最初に、前提をされましたから私は答弁をさせていただいているんですが、その質問はした覚えはないと言われるんですか。（階委員「その質問はしていません。黒田総裁、答えてください。
その受入れ人数で、政府が中長期試算で示した実質二％、名目三％以上のＧＤＰ成長率を達成できると考えるか、総理の答弁を求めます。 移民の定義は定まっておりませんが、諸外国では永住を目的に外国人を受け入れる国もあり、移民政策と永住許可は密接に関連するものと考えます。
今回、ＰＢ黒字化の目標年次、二〇二五年に置きましたのは、過去の経済実績それから足元のトレンド、これを踏まえて、現状で考えられる現実的な成長率に見直しした中長期試算、これを議論の土台としております。 そして、二〇二五年に黒字化をするわけでありますが、ラインを引いて、二〇二一年、メルクマールとして、ＰＢにつきましては一・五％、さらには債務残高の対ＧＤＰ、これも一八〇％台の前半に下げていく。
本年一月に公表しました中長期試算では、昨年十二月の経済財政諮問会議におきまして、民間議員から過去の実績や足下の経済トレンドを踏まえて現実的な試算をお願いしたいとの御発言があったことから、経済、物価の改善ペースやＴＦＰの上昇率などの経済前提を見直しました。